個人情報の取り扱いについて

パーソルファクトリーパートナーズ株式会社
大阪府大阪市北区曽根崎新地2-2-16
谷川 裕二

パーソルグループは、はたらく人にさまざまな成長の場や機会を提供するとともに、組織の成長に貢献する幅広いサービスを提供することで、社会に貢献することを目指しています。はたらく人や組織からパーソルグループがお預かりするさまざまな情報は、質の高いサービスの提供のため、はたらく人や組織の成長の実現のため、大切に活用させていただいております。
このページでは、パーソルファクトリーパートナーズ株式会社(以下、「当社」といいます)において、皆さまの個人情報がどのような目的でどのように取り扱われるのかをご説明するとともに、ご自身の個人情報に関するご要望を承る手順をあわせてご案内いたします。
個人のお客様からお預かりする個人情報については、「お客様の個人情報について」を合わせてご参照ください。
なお、前提となるパーソルグループでのパーソナルデータ取り扱いの考え方についてはパーソルホールディングスサイト内の「プライバシーセンター」をご覧ください。

このページでご説明する4つのこと

個人情報の
利用目的

個人情報の第三者
への提供・共同利用

個人情報に関する
ご要望の受付

個人情報の
安全管理措置

※このページは、個人情報の保護に関する法律第21条、第27条および第32条ならびに当社が取得しておりますプライバシーマークの基準における所定の事項を示すものです。

1. 個人情報の利用目的

当社がお預かりする個人情報は、以下の目的のために利用いたします。
なお、個人情報の収集に際し、利用目的を別途ご本人に明示する場合には、それらの個人情報は収集の際に明示された目的のために利用いたします。

個人のお客様の情報

1. 各サービスのご利用者の情報

  • ・ご利用登録に関する各種手続き
  • ・お申込みいただいたサービスのご提供
    ※ご利用いただくサービスによっては、第三者へ提供することがございます。 詳細は「2-1. 各サービスのご利用にあたっての第三者への提供」をご覧ください。
  • ・お申込みいただいたサービスに関する情報、および当社(またはパーソルグループの各社)が提供するその他のサービスに関する情報のご案内
    ※ご案内は、電子メールやお電話などでのご連絡のほか、インターネット広告(ターゲティング広告を含む)の配信による場合もございます。
  • ・派遣就業者などの労務管理・福利厚生の提供など
  • ・既存のサービス(お申込みいただいたサービスを含むがこの限りではない)の改善・向上、および新しいサービスの開発・改善のための分析
  • ・当社の事業活動に関するアンケート調査などへのご協力依頼

お取引先の情報

2. お取引先の役職員の情報

  • ・サービスおよび関連する情報のご案内・ご提供、ご要望の聴取
    ※ご案内・ご提供は、電子メールやお電話などでのご連絡のほか、インターネット広告(ターゲティング広告を含む)の配信による場合もございます。
    ※当社は、Cookie、端末情報、IPアドレス、属性情報、位置情報、広告識別子および行動履歴(メールの開封、リンクのクリックおよびウェブサイトの閲覧履歴など)などの利用ログ情報を取得します。当社は、これらの情報と当社がご商談やお取引などにより取得した情報その他当社が保有する個人情報とを分析し、お客様の属性や興味・関心に応じたサービス提案・情報提供・広告配信を行います。
  • ・各種セミナーのお申込み受付
  • ・お取引先の管理
    ※パーソルグループ各社が共同で利用いたします。詳細は「2-2. お取引先の役職員の情報の共同利用」をご覧ください。

その他の関係者様の情報

3. 当社が業務の委託を受けることに伴って取得した情報

  • ・入門証の配布および回収業務
  • ・採用代行業務

4. お問い合わせなどを受けることに伴って取得した情報

  • ・お問い合わせなどへの回答

5. 事業所への来訪者の情報

  • ・防犯などの安全管理

6. 広報活動における取材によって取得した情報

  • ・当社およびパーソルグループ各社の広報媒体・各種メディアへの掲載
  • ・広報活動に関するご連絡

7. 当社の求人へ応募された方の情報

  • ・採用に関する選考・決定
  • ・当社採用基準の明確化、採用選考効率化のための分析(当社従業員の応募選考時データとの比較などを含む)

8. 当社従業員の個人情報

  • ・業務上必要な連絡および緊急時の連絡
  • ・入社・配属・異動などの人事関連業務
  • ・派遣で就業することとなった場合、派遣契約締結
  • ・キャリア開発、人材育成、教育
  • ・休業、復職など就労の可否の判断、障害の配慮
  • ・租税、社会保険などの手続き
  • ・転勤に伴う各種手続き
  • ・給与などの支払処理
  • ・出退勤、休暇、休業、時間管理
  • ・福利厚生の提供
  • ・出向先、グループ会社などとの連絡(会社間人事異動のための事前協議を含む)
  • ・勤務状況の証明(在籍確認など)
  • ・その他人事・労務管理上必要な処理
  • ・グループ各社が連携して事業活動を行う上での必要な連絡

9.当社退職者の個人情報

  • ・給与、賞与、退職金などの支払処理
  • ・在職中における出退勤、休暇、休業、時間、給与、健康情報などの管理
  • ・離職率や退職者分析などの人事関連業務
  • ・社会保険関係に係る各種問合せ対応
  • ・その他人事・労務管理上必要な処理

※当社のウェブサイトでは、皆さまがウェブサイトにアクセスされた際にブラウザからCookieを使用して情報を取得しています。
Cookieを使用した情報取得については、こちらをご確認ください。
※個人情報をお預かりするにあたってのご留意事項

当社は、ここに掲げる目的のために必要な範囲で皆さまに個人情報のご提供を求めます。法令に基づく場合(身元や外国人の在留資格の確認、マイナンバーの提供など)を除き、ご提供は任意ですが、当社の求めに応じられない場合やご提供いただいた内容に不備があった場合は、サービスのご提供その他のご要望にお応えできないことがありますのでご了承ください。
なお、直接お預かりした個人情報は、いかなる媒体においても返却する義務を負いません。

2. 個人情報の第三者への提供・共同利用

2-1. 各サービスのご利用にあたっての第三者への提供

各サービスのご利用者の情報については、以下の場合に、サービスのご提供その他のご要望への対応に必要な範囲で、第三者へ提供することがあります。

対象となる方 提供先 提供する目的・情報など
仕事を
お探しの方
求人者 ご本人のご就業の機会の創出を目的として、次に掲げるものを、ご本人に代わって書面・口頭などにより提供することがあります。
提供する個人情報の項目:年齢、性別、最終学歴、職歴・経験職務、スキル、就業状況、希望条件、その他お仕事の紹介のために必要な情報
※派遣での就業を希望される方については、業務遂行能力に関する情報に限り提供します。
職業紹介など、紹介先での直接雇用を希望される場合を除き、就業決定前に個人を特定する目的で提供することはありません。
  派遣先 派遣先の要請に応じて、必要な書類の提出または物品の手配のために、お預かりした情報のうち必要なものを、ご本人に代わって書面・口頭などにより伝達することがあります。
派遣就業者 派遣先の関係会社など 派遣先の要請に応じて、必要な書類の提出または物品の手配のために、お預かりした情報のうち必要なものを、ご本人に代わって書面・口頭などにより伝達することがあります。
請負・
委託就業者
請負・委託先 請負・委託先の要請に応じて、必要な書類の提出または物品の手配および福利厚生の提供などのために、お預かりした情報のうち必要なものを、ご本人に代わって書面・口頭などにより伝達することがあります。

2-2. お取引先の役職員の情報の共同利用

パーソルグループでは、グループ各社の専門性を活かしたサービスを総合的に提供するために、お取引先の役職員の方の情報を以下のとおり共同で利用いたします。

■パーソルホールディングス管理による共同利用

共同して利用する個人情報の項目 氏名、所属組織の名称・部署名・所在地・役職名・メールアドレス・電話番号・FAX番号、お取引やご商談・ご連絡の履歴
Cookie、端末情報、IPアドレス、属性情報、位置情報、広告識別子および行動履歴(メールの開封、リンクのクリックおよびウェブサイトの閲覧履歴を含む)
共同して利用する者の範囲 パーソルグループ各社(最新のグループ会社一覧はこちら)のうち、個人情報の保護に関する法律第27条第5項第3号に基づく通知・公表を実施済みの会社
共同して利用する者の利用目的 パーソルグループが提供するサービスおよび関連する情報のご案内・ご提供、ご要望の聴取
※ご案内・ご提供は、電子メールやお電話などでのご連絡のほか、インターネット広告(ターゲティング広告を含む)の配信による場合もございます。
※パーソルグループ各社は、Cookie、端末情報、IPアドレス、属性情報、位置情報、広告識別子および行動履歴(メールの開封、リンクのクリックおよびウェブサイトの閲覧履歴など)などの利用ログ情報を取得し、これらの情報とパーソルグループ各社がご商談やお取引などにより取得した情報その他各社が保有する個人情報とを分析し、お客様の属性や興味・関心に応じたサービス提案・情報提供・広告配信を行います。
共同して利用する個人情報の管理責任者 社名: パーソルホールディングス株式会社
住所: 東京都渋谷区代々木2-1-1
代表者: 代表取締役社 CEO和田 孝雄
取得方法
  • ・名刺交換、ご商談、お取引のお申込み、イベントへのご参加やアンケート回答など、お客様からご提供いただくことによる取得
  • ・広く一般に提供されている情報の収集による取得
  • ・パーソルグループ各社から送付するメールの開封・閲覧やウェブサイトの閲覧に伴う取得

■パーソルエクセルHRパートナーズ管理による共同利用

共同して利用する個人情報の項目 氏名、所属組織の名称・部署名・所在地・役職名・メールアドレス・電話番号・FAX番号、お取引履歴
共同して利用する者の範囲 パーソルエクセルHRパートナーズ株式会社
パーソルファクトリーパートナーズ株式会社
共同して利用する者の利用目的 両社が提供するサービスのご案内やご提案のため
共同して利用する個人情報の管理責任者

社名: パーソルエクセルHRパートナーズ株式会社
住所: 大阪府大阪市中央区城見2-1-61
代表者: 代表取締役社長 松久 博之

取得方法 名刺交換・広く一般に提供されている情報の収集・ご商談・お取引のお申込みなどによって取得した情報を、両社が共同で利用するシステムによって共有します。

※2-1および2-2の他にも、ご本人の同意がある場合には第三者に提供することがあります。

2-3. 法令に基づく場合などにおける第三者への提供

個人情報の保護に関する法律第 27 条第 1 項各号により提供する場合(法令に基づく場合など)には、第三者に提供することがあります。

なお、個人情報を取り扱う業務の全部または一部を外部に委託することがあります。
委託する場合は、十分な個人情報保護の体制を備えている委託先を選定し、機密保持の契約を締結いたします。

3. 個人情報に関するご要望の受付

3-1. ご自身の個人情報についての各種ご請求

「1. 個人情報の利用目的」に掲げる個人情報のうち、「3. 当社が業務の受託を受けることに伴って取得した情報」を除くものに関しては、次に掲げる対応のご請求を、ご本人または代理人から承ります。

請求をお受けする対応

  • ・利用目的の通知
  • ・開示
  • ・内容の訂正、追加または削除
  • ・利用の停止
  • ・消去
  • ・第三者への提供の停止

【請求のお手続き】
次のいずれかの方法によりお申し出ください。

インターネットによる請求

個人情報お問合せ総合窓口 e-mail:privacy-pfa@persol.co.jp

電話による請求

個人情報お問合せ総合窓口 06-6341-6262
(受付時間:平日9時~17時30分 但し、年末年始、GW、夏季休暇は除きます)
※お電話口にて、当社所定の方法により本人または代理人であることの確認をさせていただきます。

書面による請求

書面、または開示など請求者のご要望に合わせて開示いたします。

(4)本人または代理人であることの確認
当社所定の「個人情報 開示など請求書」をご用意しておりますので、上記個人情報お問合せ総合窓口または各拠点までお問合せください。

  • ・利用目的の通知または開示を請求されるときは、通知または開示の方法を、口頭、電子メール、書面のいずれかよりお選びいただけます。
  • ・利用の停止または消去について、要請を承り対応した後もしばらくの間は当社からのご案内が届く場合がございます。
  • ・次の場合には請求に応じることができません。予めご了承ください。
  • ◇ご請求の対象となる情報が、当社の保有個人データ(※)ではない場合
  • ◇法令に抵触するおそれがある場合
  • ◇ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
  • ◇当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合。

※保有個人データとは、個人情報取り扱い事業者が、本人から求められる上記の対応のすべてに応じることができる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることによって公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいいます。

3-2. 個人情報の取り扱いに関する苦情・相談

当社における個人情報の取り扱いに関する苦情・相談につきましては、こちらへご連絡ください。

個人情報お問合せ総合窓口
住所 〒530-0002 大阪市北区曽根崎新地2丁目2番16号 関電不動産西梅田ビル3階
電話: 06-6341-6262
(受付時間:平日9時~17時30分 但し、年末年始、GW、夏季休暇は除きます)
email:privacy-pfa@persol.co.jp

苦情のお申し出は次の認定個人情報保護団体でも受け付けております。
【個人情報の取り扱いに関する苦情のみ受け付けています】

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報団体事務局
住所 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話: 03-5860-75650120-700-779

個人情報保護管理者

パーソルファクトリーパートナーズ株式会社 コンプライアンス推進部長

4. 個人情報の安全管理措置

当社がお預かりしている個人情報の安全管理のために講じた措置 を以下のとおり公表いたします。
(個人情報の保護に関する法律第32条第1項に基づいて公表します)

基本方針の策定

個人情報の適正な取り扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定します。

個人情報の取り扱いに係る社内規程の整備

個人情報の漏えいなどの防止その他個人情報の安全管理のため、個人情報の取り扱いに係る社内規程を整備します。

組織的安全管理措置

  • (1)組織体制の整備
    個人情報の取り扱いに係る関係者の役割を規定し、社内規程に従った組織体制を整備します。
  • (2)個人情報の取り扱いに係る規律に従った運用
    あらかじめ整備された社内規程に従い、個人情報を取り扱います。個人情報の取り扱いに係る記録を、システムログや書面などで作成し、社内規程に従った運用となっているかどうか、適宜その取り扱いを確認します。
  • (3)個人情報の取り扱い状況を確認する手段の整備
    個人情報の取り扱い状況を確認するため、当社に委託されるおよび当社が取得する個人情報の管理台帳を作成し、管理します。
  • (4)漏えいなどの事案に対応する体制の整備
    漏えいなど発生時の体制と手順を策定します。
  • (5)取り扱い状況の把握および安全管理措置の見直し
    個人情報の取り扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、情報管理部門や内部監査部門、外部の専門業者などによるチェックを実施して把握し、安全管理措置の評価、見直し、改善に取り組みます。

人的安全管理措置

個人情報の取り扱いに関する留意事項について、当社の従業者に定期的な研修や訓練を実施します。個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載するなど当社の従業者の秘密保持義務を明らかにしています。

物理的安全管理措置

  • (1)個人情報を取り扱う区域の管理
    個人情報を取り扱う区域の入退室管理ルールを策定します。
  • (2)機器および電子媒体などの盗難などの防止
    個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類などの盗難または紛失などを防止するための適切な措置を実施します。
  • (3)電子媒体などを持ち運ぶ場合の漏えいなどの防止
    個人情報が記録された機器、電子媒体および書類などを持ち運ぶ場合、暗号化などの容易に個人情報が判明しないための措置を実施します。
  • (4)個人情報が記録された機器、電子媒体などの廃棄
    個人情報が記録された書類、機器、電子媒体などは、個人情報を復元できない方法で廃棄します。

技術的安全管理措置

  • (1)アクセス制御
    個人情報を取り扱う情報システムについて、業務上使用する必要性のある最小限の範囲となるようアクセス制御を実施して、アクセス可能な当社従業者および当該従業者が取り扱う個人情報データベースなどの範囲を限定します。
  • (2)アクセス者の識別と認証
    個人情報を取り扱う情報システムは、当該システムを使用する当社従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証します。
  • (3)外部からの不正アクセスなどの防止
    個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用します。
  • (4)情報システムの使用に伴う漏えいなどの防止
    情報システムの使用に伴う個人情報の漏えいなどを防止するための措置を実施し、適切に運用します。

委託先の監督

個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者へ委託する場合は、委託先の第三者において個人情報を安全に管理するための措置が適切に講じられるよう、適切な委託先の選定を行います。また、選定した委託先との間では、委託契約の締結の上、定期的に監査を行うなどにより委託先における委託された個人情報の取り扱い状況を把握するなど、適切に委託先の管理および監督を行います。

外的環境の把握

個人情報を外国で保管する場合には、個人情報を保管している当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

このページの内容は、皆さまの個人情報の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために変更することがあります。変更するときは、当社ウェブサイトへの掲載や電子メールなどによりお知らせします。

5. その他

就業場所と業務内容の変更の範囲について

就業場所ならびに業務内容の変更の範囲は、お仕事によって異なるため、詳細は面接の際に説明いたします。

有期雇用の場合の更新判断基準について

「契約期間満了時の業務量」、「勤務成績、態度、能力」、「会社の経営状況」、「従事している業務の進捗状況」等により契約更新を判断いたします。

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