サステナビリティ方針

パーソルが達成に貢献するSDGsとサステナビリティ方針

グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指す事業活動の過程でSDGs達成に貢献します。

サステナビリティ方針

パーソルグループでは、経営理念である「雇用の創造」、「人々の成長」、「社会貢献」に基づき、持続可能な社会を目指して、多様なステークスホルダーと連携し、社会課題解決に積極的に取り組んでおります。
2030年に向けて、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を実現する事業活動を推進し、SDGs達成へ貢献していきます。

パーソルの取り組む5つの重点課題

特に5つのSDGsを重点課題として取り組むとともに、17すべてのゴールについて、達成に寄与する人材の成長支援や雇用創出を実現します。

学びの機会提供
女性の活動推進
次世代のはたらき方・雇用創出
経済活動の基盤づくりとイノベーション促進
あらゆる個人のはたらく機会提供

一般事業主行動計画

男女とも仕事と子育てを両立できる職場環境を作ることによって、
すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間

2. 内容

(1)男性社員の育児目的休暇の取得促進
目標値 : 2025年度中に男性社員の育児目的休暇取得率100%(1日以上)を目標とする。

<取り組み内容>
●2025年4月~ 四半期ごとに実績のチェック・モニタリングを実施し、制度の利用状況、取組の成果について現状を把握する
●2025年8月  社内イントラネット及び社内報などによる社員への制度の周知
●2025年10月  半期の実績から問題点や改善点の有無について検討
       (問題点があった場合)改善のための取組を検討し、実施する
●2025年11月   社内イントラネット及び社内報などによる社員への制度の周知

(2) 社員のワーク・ライフ・バランスの確保のため時間外労働時間の削減
目標値 : 2025年度中の管理職の時間外労働時間を1人当たり23.4時間未満、
    管理職以外の従業員の時間外労働時間を1人当たり月間24.4時間未満を目標とする。

<取り組み内容>
●2025年4月~ 四半期ごとに実績のチェック・モニタリングを実施
●2025年8月  社内イントラネット及び社内報などによる社員への周知
●2025年10月  管理職を対象とした意識改革のための研修を1回実施
●2025年11月  半期の実績から問題点や改善点の有無について検討
       (問題点があった場合)改善のための取組を検討し、実施する
●2025年11月 社内イントラネット及び社内報などによる社員への周知

情報公表項目

■ 正規雇用社員比率(2024年度)

雇用区分 採用数 女性比率
男性 女性
正社員 685人 172人 20.07%
地域限定正社員 259人 131人 33.59%
契約社員 4,719人 3,310人 41.23%

■ 登用者比率(2024年度)

  男女比率 女性比率
男性 女性
 登用者比率 44人 17人 27.87%

■ 正規雇用労働者の中途採用比率

        2022年度             2023年度            2024年度      
   正規雇用労働者の中途採用比率   55% 45% 49%

■ 役職者比率(2024年度)

  男女比率 女性比率
男性 女性
 課長職以上  103人 4人 3.70%

■ 育休取得率(2024年度通期実績)

  男性 女性
GPCT 契約社員 GPCTのみ
男性育休取得率 68.80% 59.30% 100%

■ 男女賃金格差比率(2024年度)

  男女賃金格差
  全従業員     正社員   パート・有期雇用
            男女賃金格差             78.30% 75.80% 82.00%

健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)認定取得

健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省および日本健康会議が共同で優良な健康経営を実践している法人を認定する制度です。
当社は2025年3月10日に「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)の認定を取得しました。

健康宣言

「はたらいて、笑おう。」を実現します。
パーソルファクトリーパートナーズは、社員の健康を第一に考え、安全な職場づくりと健康づくりを通じて健全な経営を推進することを宣言します。
健やかな体と豊かな心で「はたらいて、笑おう。」を実現し社会に貢献します。

健康経営推進体制

2025年度重点取り組み

・労働安全衛生
  災害情報の水平展開や定期的な職場巡視を通じて
  災害の未然防止と安全意識の向上を図り、
  安全で健康な職場環境づくりを活性化

・感染症予防
  安全衛生委員会を活用した情報共有・啓発活動の実施

・腰痛、転倒対策
  エクササイズの実施、イントラネット等を通じた健康情報の配信

・メンタルヘルス不調者への取り組み
  ストレスチェックの実施、復職支援ルールやセルフケアのe-ラーニング、 
  コミュニケーション研修やメンタルヘルス研修の実施

・健診フォロー
  女性検診や特定保健指導の受診勧奨

・長時間労働対策
  産業医面談、代休や年次有休取得の推奨

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