労働者派遣事業の状況について

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本ページでは、派遣法第23条第5項ならびに第30条の4第2項に基づき弊社の労働者派遣事業の状況に関する情報をご提供しております。

パーソルファクトリーパートナーズの労働者派遣事業の状況

当社は、労使協定を締結しています。
労使協定の対象となる派遣労働者の範囲は、当社が雇用しているすべての派遣労働者です。
労使協定の有効期間は、2022年3月31日までです。

各事業所の派遣事業状況は以下のとおりです。

※各事業所の「PDF」アイコンをクリックしていただくと、事業所毎の情報が表示されます。

各事業所における情報提供事項

帯広営業所 PDF
山形事業所 PDF
郡山営業所 PDF
仙台営業所 PDF
新潟事業所 PDF
関東営業所 PDF
甲信営業所 PDF
愛知営業所 PDF
三重営業所 PDF
福井営業所 PDF
滋賀営業所 PDF
本社 PDF
兵庫営業所 PDF
徳島営業所 PDF
米子ファクトリーセンター PDF
山口事業所 PDF
福岡営業所 PDF
宮崎テクニカルセンター PDF
マージン率とは?
派遣料金
派遣労働者の賃金 マージン率
マージン率に含まれる派遣事業運営に必要な経費について

マージン率は、派遣料金から派遣労働者の賃金を除いた金額が派遣料金に占める割合を示すものですが、派遣会社の事業運営に必要となる経費は派遣労働者の賃金だけではありません。派遣労働者の賃金以外に必要となる経費には、主に以下のようなものがあります。

  • *派遣労働者の社会保険料
    派遣労働者の社会保険は、保険料の約半分を雇用主である派遣会社が負担しています。
  • *募集費・教育訓練費・福利厚生費
    派遣労働者の募集に必要となる募集費、スキルアップ支援のための教育訓練費、福利厚生費などの費用が発生します。
  • *その他経費
    その他にも社員の人件費、事業運営に必要なシステムの維持費、家賃など、事業運営のために必要な経費があります。

教育訓練ならびにキャリアコンサルティングの計画・概要については、こちらをご覧ください。